国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月16日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。
英語の正式名称は、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organizationで、その頭文字でUNESCO、ユネスコと称する。本部はフランスのパリにある。
教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」との文言がある。
PIEEによって留学したOB/OGは、OB/OG会として「PIEEアラムナイ」として活動しています。
アラムナイによる夏休みやクリスマスなどに開かれるイベントによって相互の交流を深めたり、進路・就職の相談をしたりしている。また、PIEEの説明会や・オリエンテーションもサポートしています。
特にオリエンテーション当日のプログラムはアラムナイによって主に進められ、留学生2～3名に対して1人のOB/OGがつき、留学へのアドバイスを行っています。
2005年までは東京、大阪の2箇所での活動であったが、現在は全国6箇所（関東、東海、関西、中国、九州、沖縄）に支部が設けられ、地方のOB/OGでも活動に参加できるようになりました。
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ASSE（American Scandinavian Student Exchange）は、第一次世界大戦を背景に、青少年の交流による世界平和のために1938年、スウェーデン及びフィンランド両国の文部省管轄非営利法人として発足した高校生の交換留学を主な業務とする団体。
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当初は主にスウェーデンとドイツの学生交換プログラムを行っていたが、第二次世界大戦後次第に活動の幅を広げ、1976年には加盟各国の活動を国際的に統括する本部がスウェーデンに、アメリカ合衆国においては英語圏の統括本部が設置され、加盟国は40カ国にのぼり世界有数の規模を持つ国際教育交流団体となった。PIEEは1997年よりJapan Officeとして高校生交換留学/受け入れ事業を行っている。
国際教育到達度評価学会(こくさいきょういくとうたつどひょうかがっかい、英:The International Association for the Evaluation of Educational Achievement(IEA))とは、非営利の国際学術研究団体。本部はアムステルダムにある。教育の分野についての政策立案決定の多くに影響を及ぼしている。
国際共同研究調査の一つである国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）を実施、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)とともに日本の学校教育における学力低下の問題を提起した。
UTS国際教育センターは、国土交通大臣による登録を受けた留学専門の旅行会社（第1種旅行業）です。
197１年の設立以来、旅と学びを中心とした海外研修の手配、実施を続けています。
現在は、特に渡航時の安全対策に力をいれ、大学や高校が行う語学研修旅行の企画・実施も行っています。
JAFSA（国際教育交流協議会）は、1968年に設立され、2003年に法人格を取得した特定非営利活動法人（NPO）で、主に学生の国際教育交流に関する情報交換・調査・研究・研修・出版・提言等の諸活動を行っています。200以上の大学・教育機関を会員とするこの分野唯一のネットワーク組織です。
JAFSAは、国際教育交流分野に携わる団体（大学等教育機関）はもとより、企業や個人のメンバーによって成り立っており、メンバーの活動により支えられています。国公私立大学・教育機関・大使館・教職員・民間企業など既存の枠を超えたJAFSAのネットワークによって、専門性が高く求められる国際教育交流分野におけるノウハウや情報の共有、人材育成や問題解決、さらには現状の客観的な分析が可能です。初任者から管理職まで対応する研修プログラムや各種セミナーの提供のほか、海外同種団体や国内各種団体との連携、調査・研究活動の支援などを行っています。
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文部科学省では、国際社会において主体的に行動できる人材の育成を目標に、平成18年度から、地域の国際教育資源との連携により、先進的な取組を実践する地域を支援する「国際教育推進プラン」を実施しています。
指定地域では、中核となる学校を中心に、NPO法人や大学など、地域の国際教育を推進していくにふさわしい各団体を積極的に活用しつつ、グローバルな課題や地域の特性を生かした取組や、小・中・高一貫した取組などを行って、モデルカリキュラムの開発等の実践研究を行うこととしています。
